鹿児島市議会 2015-03-01 03月23日－11号
国は、現在、二十八年度から始まる第十次卸売市場整備基本方針に向けての卸売市場流通の再構築に関する検討会を進めています。その中で、食品流通や中央卸売市場及び市場関係者等を取り巻く情勢は大きく変化しており、依然として厳しい状況にあるとし、具体的な数字を示しています。
国は、現在、二十八年度から始まる第十次卸売市場整備基本方針に向けての卸売市場流通の再構築に関する検討会を進めています。その中で、食品流通や中央卸売市場及び市場関係者等を取り巻く情勢は大きく変化しており、依然として厳しい状況にあるとし、具体的な数字を示しています。
現在、国においては、第十次卸売市場整備基本方針の策定に向け、卸売市場流通の再構築に向けた将来方向について、幅広い観点から総合的な検討を行うため、有識者から成る卸売市場流通の再構築に関する検討会を設置し、会合を重ね、先ごろその骨子案がまとまったところであります。
国は、生鮮食料品をめぐる状況の変化に対応し、卸売市場流通の効率化を推進するため、十六年に卸売市場法を改正し、取引の規制を緩和し、さらに今後の対応・方向を示しております。今後の方向性として六項目挙げておられます。第一点、生産・消費ニーズへの適切な対応。第二点、公正かつ合理的な取引の確保。第三点、社会的要請への適切な対応。第四点、卸売市場の再編の促進。第五点、卸売業者、仲卸売業者の経営基盤の強化。